大田原市議会 2022-09-09 09月09日－04号
そのようなことから、市政全体の様々な事情に応じて第三者委員会を設置するものであると考えております。 以上です。 ○議長（君島孝明） 髙瀨議員。
そのようなことから、市政全体の様々な事情に応じて第三者委員会を設置するものであると考えております。 以上です。 ○議長（君島孝明） 髙瀨議員。
そうしますと、その中で検証内容を見ますと基金のなぜ減少したのかという、そういうものの調査というのが入っておりませんでしたので、その辺の基金の減少の推移とか、いろんなもののそういうものも第三者委員会のほうでというか、検証委員会のほうで検証されるのか。また、経常収支比率の推移なんかもお話しされていると思うので、そういうものの推移の調査というものもこの検証委員会の中ではされないのかお伺いいたします。
そして、（２）としまして、財政健全化で第三者委員会設置に関し、附属機関設置条例改正議案等が出されていますが、委員会審議開始までのタイムスケジュールのお考えを伺います。 また、（３）としまして、昨日も質問がございましたが、学校給食費補助に関し、新聞等に５割助成は取りやめる方向性を示したと掲載されましたが、市長のお考えを伺います。 ○議長（君島孝明） 相馬憲一市長。
財政健全化検証委員会の委員というのは、これ一般質問で実は通告していることと重なってくるので、後ほどまたお伺いしますけれども、第三者委員会という形で市長は公言をされていらっしゃいました。どのような方法で、どのような属性の方が選ばれるのか。
いじめ問題専門委員会及びいじめ問題再調査委員会は重大事態が発生した場合の第三者委員会として、弁護士や専門家を招聘しての委員会と位置づけたい」とのことでした。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第23号 下野市介護保険条例の一部改正について申し上げます。
一番、私どもも山川議員様がおっしゃったとおり、投票率が一番私どもも非常にこれを伸ばせないかということで大変難儀をしているところですが、選挙管理委員会は第三者委員会で、独立行政法人なんで、私は全くタッチできない立場にあるとともに、出来るだけ、極力というか全く関与していないような形をとっていますけれども、市貝町は車、広報する広報車、さらに防災行政無線も出来ましたので、防災行政無線などで棄権をしないようにということで
◎総合政策部長（小保方昭洋君） ただいま議員がおっしゃられたとおり、大変大きな問題でございましたので、本事件が発覚した後に第三者委員会を設置いたしまして、事件の検証と再発防止策といったものが検討されまして、そのことが公表されております。
体制づくり、環境づくり、先生方が相談できる第三者委員会の窓口の明確化などについて学校への展開はどうしていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長（星野壽男） ３番、大内議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 岡教育長。 ◎教育長（岡） 大内議員のご質問にお答えをいたします。
その際、超過勤務手当水増し取得につきまして、裁判における元職員の主張はどのようだったのか、また、第三者委員会、後にコンプライアンス確立委員会となりましたけれども、この方々の意見はどのようだったのかについてもお伺いしたいと思います。 ２つ目は、今年度、各家庭に配布されました台所用水切りネットと雑紙収集袋についてであります。
これを受け、施設の抜本的な改善を図るため、本市は指定管理者である社会福祉協議会と協議の上、平成30年７月に児童養護の専門家により組織された第三者委員会である泗水学園検証・改善委員会を設置し、合計６回にわたり事案の検証を行ってきました。
（町長 入野正明 登壇） ◎町長（入野正明） 山川議員から、町の裁量の部分となる点についてご質問がございまして、先ほど課長からも説明があったかと思うんですが、県民税事業と森林環境譲与税事業ということがございまして、現在、県では第三者委員会、栃木森林管理推進協議会などを開催しまして、このすみ分けについて協議しているところであります。
私も不祥事再発防止検討委員会の委員長として、第三者委員会でのヒアリングや検証作業に立ち会いました。今月下旬には、内部統制制度の構築も含めた職員の倫理観やマネジメント能力の向上等に向けた提言をいただくことになります。私は、本事件は本市にとりまして、大きなピンチであると同時にチャンスでもあると考えます。
だから、新聞には、あるいは第三者委員会立ち上げるとかで一番最初の会合では何が確認されたかというと、何だと思いますか。連携の不足と書いてあるんです。何度も連携の不足と出てくるんですね。これ連携するということは何て無責任なことを生んでしまうのかと思ってしまうんですけれども、この連携の不足と何度も新聞に書かれる、そういうことがびしっとした体制の中で起こってくる。
また、具体的な取り組みを進めるに当たりましては、第三者委員会などの形で市民の皆さんに参画していただくとともに、機会をとらえて推進のプロセスや成果を明らかにしてまいります。こうした情報の共有や市民の皆さんの参画による市との協働の取り組みにより、不安の解消が図れるものと考えています。
また、行財政改革の推進には外部の有識者や市民のご意見を反映する仕組みも重要でありますので、第三者委員会の平成31年度設置に向けて準備を進めてまいります。あわせて、庁内における推進体制につきましては、施策の決定や進捗管理が迅速かつ着実に行える実効性の高い体制の構築に向けて早急に検討してまいります。 次に、ご質問の第２点、行財政改革の市民への周知方法についてお答えいたします。
というのも、ことし８月には、中央省庁と地方省庁の障がい者雇用水増し事件の発覚があり、10月には国の第三者委員会の報告書が公表されましたが、国民や障がい者たちの疑念や不信は全く拭い去られていないからです。 10月24日の下野新聞の社説の一節を紹介しますと、雇用水増しの実態について、鬱病や近視の人を身体障がい者とみなし、既に退職した人や死亡者まで含んでいた。
当該事件を未然に防止、あるいは早期に発見できなかったことを重く受けとめ、第三者委員会によって続けられている調査や提言等を踏まえ、市組織のコンプライアンスを確立し、市民の信頼を回復すべく、全力を傾注してまいります。 政府が22日に公表した11月の月例経済報告では、景気判断を「緩やかに回復している」に11カ月連続で据え置きました。
◎農政課長（大塚） 効果分析の結果としましては、一応良好という第三者委員会の評価でございましたが、ただ細かく申し上げますと日々道の駅に対するいろんな要望とかがあるということは聞いております。そういう細かいものがございますので、そういったものは今後一つ一つ拾っていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（髙野美晴） １番、直井議員。
岐南町につきましては、当初人権オンブズパーソン条例制定をして、第三者委員会を設置しておりましたけれども、児童福祉法の改正によりまして、要保護児童対策協議会を設置したということで、児童虐待の体制強化が図れたという理由で、平成24年に廃止となっております。いずれにいたしましても、現状実施している事業との整合等、これらを図りながら研究していく必要があると考えているところでございます。
⑥第三者委員会の概念を、一応ここでもう一度確認させていただきたいと思います。